ここでは労働保険徴収法についてお伝えします。
労災保険・雇用保険を労働保険といいます。
適用事業所は事業が開始された日から１０日以内に
『労働保険関係成立届』を労働基準監督署かハローワークに提出しなければなりません。
事業が廃止されたときは、その翌日に関係は消滅します。
●労働保険料の種類
一般保険料・・・労働者の賃金総額×一般保険料率（労災保険率＋雇用保険率）
特別加入保険料・・・【第一種】中小企業主、【第二種】個人偉業主、【第三種】海外派遣者
印紙保険料・・・日雇労働者被保険者が居る場合に収める雇用保険料
特別納付保険料・・・2年の徴収時効を超えたものを収める場合
【労働保険に加入できない人】
学生、公務員、船員で契約期間が一年未満
この記事では労働保険徴収法についてご紹介しました。
次回に続きます！
ここでは労働保険の納付についてお伝えします。 こちらのサンプルは 事業所 の方を想定しています。 ●労働保険の納付 【継続事業の場合】 初回は保険関係が成立した翌日から５０日以内に１年分の 概算保険料 を納める。 労働保険料は年度はじめに１年分の概算保険料を前払いで納付する...
ここでは雇用保険被保険者の雇用継続についてお伝えします。 雇用保険被保険者は雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業給付金を受け取れます。 ●高年齢雇用継続基本給付金 被保険者期間が ５年以上で６０歳以上の一般被保険者 が対象です。...
ここでは雇用保険被保険者の教育訓練についてお伝えします。 雇用保険被保険者は様々な教育訓練給付金を受け取れます。 ●一般教育訓練給付金 初回の場合被保険者期間が １年以上の一般被保険者 ・ 高年齢被保険者 が対象です。 厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、修了した場合...
